昨年、全国134の大学のうち半数以上の61大学が学校暴力（学暴）の措置事項を入試選考の評価に反映させました。その結果、学暴の経歴があった志願者4人中3人にあたる75%が不合格となりました。特に、大学入学共通テスト（旧センター試験）の成績中心の一般選抜（定時）でも不合格率が96.3%に達し、学暴記録が合否に決定的な影響を与えたことが確認されました。学暴の措置は軽重によって1号から9号に分かれており、4号以上の措置は卒業後も最大4年間学生記録簿に残り、入試で不利になります。今年からは全ての大学が入試選考で学暴記録を義務的に反映することになり、学暴経歴による不合格事例はさらに増加すると予想されます。これは学生の責任意識を高め、学暴の根絶に寄与すると見られますが、同時に教育的な解決策と制度の並行が必要だという声も高まっています。


学暴記録、今や避けられない「必須減点要素」に定着

皆さん、昨年の大学入試の結果を詳しくご覧になりましたか？メディアでは大きく報道されませんでしたが、衝撃的な統計が発表されました。昨年、全国の大学のうち資料を提出した134大学を基準に、61大学が学校暴力の措置事項を入試選考に反映しました。これは全大学のほぼ半分に相当する数字です。

私たちが注目すべきはその結果です。これらの大学に志願した学暴経歴を持つ397人のうち、なんと298人（75%）が不合格という苦い結果となりました。4人中3人が不合格になった計算です。この統計は、学暴記録がもはや軽く見過ごせる問題ではないことを明確に示しています。


一般選抜合格者100人中96人が不合格という衝撃的な現実

多くの受験生は、総合型選抜（随時）では学生記録簿（生活記録簿）の記録が重要だと考えますが、一般選抜（定時、大学入学共通テスト中心）では、ひたすら共通テストの成績だけが重要だと考えがちです。しかし、今回の統計を通じて、この認識が大きく変わる必要があることがわかります。

昨年、一般選抜の募集で学暴経歴が反映された志願者は27人でしたが、そのうち26人（96.3%）が不合格となりました。事実上、一般選抜での合格は不可能に近いことを示しています。この結果は、大学側が共通テストの成績がいくら高くても、学暴経歴という人間性における欠格事由に対しては決して寛容ではないという強力な意思を表明したものと解釈できます。共通テストの点数が合格圏内であっても、学暴による一度の減点で合格の門前で挫折する可能性があるという現実を如実に示しています。

 ソウルの主要大学も例外ではない：名前を聞けばわかる名門大学の不合格事例

学暴記録を反映した大学には、地方大学だけでなく、私たちが一般的に言うソウルの主要大学も多数含まれていました。

  • ソウル大学は一般選抜で2名

  • 延世大学は総合型選抜で3名

  • 漢陽大学 12名

  • ソウル市立大学 10名

  • 東国大学 9名

  • 慶熙大学、建国大学、成均館大学はそれぞれ6名

このように、ソウルの名門大学でさえ、学暴経歴に対して明確に減点を適用し、不合格事例を生み出しました。これは、大学が学生を選抜する際に、学業能力と同じくらい人間性および社会的責任感を重要視して評価しているという明確なシグナルです。特に、大手私立大学と国公立大学を問わず学暴記録を反映したということは、今や全ての受験準備生が見落としてはならない核心的なチェックポイントとなっています。


学暴措置4号が「大学入試の赤信号」：記録の深刻さを把握する

学校暴力に対する措置は、その事案の軽重によって1号から9号までに分かれています。この措置が入試に与える影響が非常に大きいため、その内容を正確に知ることが重要です。

最も一般的な措置である1号（書面での謝罪）、2号（接触・脅迫・報復の禁止）、3号（学校での奉仕活動）は、措置を誠実に履行すれば一定期間後に学生記録簿の記録が削除されます。しかし、4号（社会奉仕活動）と5号（特別教育の履修または心理治療）からは状況が変わります。これらの措置は卒業後2年間学生記録簿に記録が残ります。

さらに深刻な措置である6号（出席停止）、7号（学級交代）、8号（転学）は4年間記録が維持され、9号（退学）は永久に記録されます。結局、高校3年生の時に4号以上の措置を受けると、事実上浪人や再浪をしたとしても記録が残り、入試で非常に不利に働く可能性が高くなります。


今年の大学入試、学暴減点の「義務化」で不合格事例の急増を予告

昨年までは、大学の学暴反映は自主的な判断でした。しかし、2023年に教育省が発表した「学校暴力根絶総合対策」に基づき、今年の入試からは全ての大学が全ての選考で学暴関連の措置事項を義務的に反映しなければなりません。この変化は、大学入試の環境に計り知れない影響を与えると予想されます。

選択ではなく義務になったということは、昨年学暴記録を反映しなかった大学までが、今年からは減点要素として活用するようになるという意味です。したがって、学暴経歴による不合格者数は昨年よりもはるかに増加すると予測されます。これは単なる処罰を超えて、学校暴力に対する社会的な警戒心を高め、学生に行動の責任を明確に問うという強力なメッセージです。

しかし、これと同時に、一部からは学暴事案に対する「教育的解決」の接近も並行されるべきだという声も上がっています。単なる処罰と不合格に留まらず、加害学生に真の反省と再発防止のための教育を提供し、被害学生の傷を癒す総合的な制度が必要だというものです。

結論として、現在の大学入試の環境において、学暴記録は単なる「生活記録簿の一行」ではなく、合格を阻む致命的な欠格事由となりました。受験生と保護者全員がこの事実を重く認識し、学暴予防および教育的接近にさらに大きな努力を払うべき時です。